現在位置:

こんな時、契約書を作成しよう!

契約書は後々のトラブルや自分自身を守る有効手段!

口頭でも成立する契約書ですが、契約書作成の有無を決める「取引の重要度」とは、具体的にどんな場合になるのでしょうか。ここでは、契約書を作成した方がよいと思われる代表的な例をまとめました。

1. 商取引での約束ごと
商取引は契約から始めるといっても過言ではありません。継続的な取引では、最初の契約がとても重要です。また、契約上のミスが大きな損害に発展するなど、お互いの利害関係が相反する時、とかくトラブルになる場合もありますので、しっかりとした契約書は商取引の基本です。
取引基本契約書 継続的な基本契約を結ぶ
売買契約書 商品の売買においての約束ごと
代理店契約書 商品の売買を委託する
OEM基本契約書 自社ブランド製品などの製造を委託する
リース契約書 コピー機など動産の賃貸借を行う
契約解除通知書 何らかの理由で解約を解除する
2. 業務委託や外注、請負契約
業務を外部に委託(外注)する場合は、委託をした仕事に対しての報酬を支払うという契約が発生します。業務の効率化や社内にその仕事の適任者がいない場合など、わざわざ人を雇入れずとも必要な時に必要なだけ、 外部へ業務を委託するという形が経費節減ともつながり、最近は増える傾向のようです。
業務委託契約書 自社の業務を委託する
営業委託契約書 商品の営業を委託する
商品販売委託契約書 商品の販売を委託する
加工委託契約書 継続的に商品の加工を委託する
研究開発契約書 技術の研究開発を委託す
工事請負契約書書 建設業など工事の請負をする
3. 金銭の貸借などお金に関する契約書
お金の貸し借りや債権の回収に関しては最もトラブルが発生しやすく、必ず書面で契約書を作成することをお勧めします。 特に個人対個人の場合など信頼関係とは別にお互いのために双方の覚書としても作成しておきましょう。
金銭消費貸借契約書 お金の貸し借りをしたとき
債権譲渡契約書 第三者に債権の譲渡をする
相殺契約書 売掛債権と買掛債務を相殺する
供託書 弁済が滞った場合の取決め
(根)抵当権設定契約書 不動産を担保にとる
質権設定契約書 有価証券を担保にとる
4. 不動産の取引
不動産取引は、売り手に義務が発生します。また、農地法や国土利用計画法、借地借家法などが関係してくる場合もあり、不動産業界などの関係団体で契約書の基本様式が定められているものもあります。
土地売買契約書 土地の売買をする
土地賃貸借契約書 土地を借りる
定期建物賃貸借契約書 定期借家権を付ける
事務所賃貸借契約書 事務所を借りる
店舗賃貸借契約書 店舗を借りる

2021年1月19日 契約書作成

NewsTOP

インターネットからは

お問い合わせお問い合わせ

お電話からのご予約は
0256-57-1520

MENU CLOSE