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遺言書がある場合の対応は?

遺言書の検認請求について

遺言方式については、どんなときに遺言書が必要?でご紹介したように自筆証書遺言・秘密証書遺言・公正証書遺言の3つの形があります。

そのうち、自筆証書遺言と秘密証書遺言の場合、その遺言書に封印があるときは、勝手に開封してはいけません。封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができません。

遺言書が見つかったにもかかわらず、遺言書の提出を怠ったり、その遺言書の検認を経ないで遺言を執行したり、または仮に、開封したのが相続人、相続人全員の目前であったとしても、家庭裁判所外においてその開封をしてしまうと、違反者には過料が課せられることになります。

遺言書の取扱いにはくれぐれも注意しましょう。

自筆証書遺言書または秘密証書遺言書が見つかった場合は、必ず家庭裁判所に検認の申立てをし、「遺言書の検認」請求をします。

遺言書の検認とは?

「遺言書の検認」とは、相続人に遺言書の存在を知らせ、偽造・変造を防ぎ、遺言書を確実に保存する為の手続きです。

遺言書の保管者または発見した者は、遅滞なく、遺言書を家庭裁判所に提出して検認手続を行います。家庭裁判所に置いてある「遺言書検認申立書」に「相続人等目録」を添付して提出します。なお検認手続きは、相続開始地の家庭裁判所となります。

公正証書による遺言は、遺言書の存在が公証人によって既に確認されているので、原本が公証人役場に保存されています。よって、偽造や変造されることがありませんので、検認手続きは不要です。(民法1004条2項)

遺言書の検認手続き必要書類等

検認手続きに必要な書類等は次の書類となります。

  • 遺言書  1通
  • 遺言書検認申立書  1通
  • 被相続人(遺言者)の戸籍謄本・除籍謄本・改正原戸籍  各1通
  • 申立人(遺言書を管理していた人など)の戸籍謄本  1通
  • 相続人全員の戸籍謄本  1通
  • 印鑑

その他、検認申立て費用がかかります。

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