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建設業許可申請・届出の区分について

建設業許可制度の申請や届出の区分についてご説明いたします。

申請の区分や許可を取得後、変更が生じた場合等に、変更届等を提出しなければならない事由は次のとおりです。

(1) 許可申請の場合

建設業許可申請・届出の区分
申請区分 申請の内容
1. 新規 現在有効な許可をどの許可行政庁からも受けていない者が、許可を申請する場合
2. 許可換え新規 現在有効な許可を受けている許可行政庁以外の許可行政庁に対し、新たに許可を申請する場合
〔例〕知事許可大臣許可、新潟県知事許可長野知事許可
3. 一般・特定新規 一般建設業の許可のみを受けている者が新たに特定建設業の許可を申請する場合、又は特定建設業の許可のみを受けている者が新たに一般建設業の許可を申請する場合(但し、特定のみの業者がすべての許可を一般にする場合は、般・特新規ではなく新規となる。)
4. 業種追加 一般建設業の許可業者がその他の業種の一般建設業の許可を申請する場合、又は特定建設業の許可業者がその他の業種の特定建設業の許可を申請する場合
5. 更　　新 既に受けている建設業の許可を、そのままの要件で続けて申請する場合
6. 一般・特定新規＋業種追加 上記3.〜5.の申請を一度にあわせて申請する場合
7. 一般・特定新規＋更新
8. 業種追加＋更新
9. 一般・特定新規＋業種追加＋更新

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(2) 変更届を提出しなければならない場合

建設業許可の変更事由と提出期限
変更事由 提出期限
1. 商号又は名称に変更があったとき  
2. 既存の営業所の名称、所在地又は業種に変更があったとき  
3. 資本金額又は役員の氏名に変更があったとき  
4. 個人の事業主又は支配人の氏名に変更があったとき  
5. 経営業務の管理責任者に変更があったとき ※
6. 経営業務の管理責任者が氏名を変更したとき ※
7. 専任技術者に変更があったとき ※
8. 専任技術者が氏名を変更したとき ※
9. 営業所を新設したとき  
10. 新たに営業所の長になった者があるとき ※
11. 経営業務の管理責任者又は専任技術者が欠けた場合 ※
12. 欠格要件に該当することとなった者があったとき ※
13. 毎営業年度(決算期)を経過したとき(決算の変更届) 4月以内
14. 使用人数の変更 4月以内
15. 令3条の使用人(営業所長)の一覧表に変更があったとき 4月以内
16. 国家資格者・監理技術者一覧表に記載した技術者に変更があったとき 4月以内
17. 定款に変更があったとき 4月以内

変更届の提出期限

※印のあるものは変更後2週間以内、それ以外で特記の無いものは変更後30日以内

(3) 廃業等の届出について

許可を受けた建設業を廃止したとき等の場合は、廃業等を届出なければなりません。

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