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建設業許可の基準概要

建設業法に基づく建設業の許可を受けるには、次の(1)〜(4)のすべてを満たしていなければなりません。ここでは建設業許可の基準概要をご説明いたします。

建設業許可の基準

(1) 経営業務の管理責任者の設置
建設業の経営経験を一定期間積んだ者がいること。 詳しくは 許可の基準要件をご参照ください。
(2) 専任技術者の設置
許可を受けようとする建設業の工事について一定の実務経験又は国家資格等を持つ技術者を営業所に専任で置くこと。詳しくは 許可の基準要件−専任技術者関係をご参照ください。
(3) 財産的基礎があること。

※一般建設業

[1] 自己資本500万円以上又は500万円以上の資金調達能力があること。

[2] 許可申請直前5年間許可を受けて継続して営業していたこと(許可更新時)。

※特定建設業

次の[1]〜[3]のすべてを満たすこと。

[1] 資本金2,000万円以上かつ自己資本4,000万円以上であること。

[2] 欠損額が資本金の20%以下であること。

[3] 流動比率が75%以上であること。

(4) 誠実性の要件を満たすこと。
企業やその役員、支店長、営業所長などが請負契約に関して不正・不誠実な行為をするおそれが明らかな者(暴力団等)でないこと。

許可を受けられない者(欠格要件該当者)

次の者は許可要件を満たしていても建設業の許可は受けられません。

  1. 許可の取消処分を受けて欠格期間5年を経過していない者
  2. 営業停止期間中
  3. 役員、支店長、営業所長などに禁錮以上の刑に処せられ、刑の執行を終わり、刑を受けなくなってから5年を経過していない者がいる企業
  4. 企業自身やその役員、支店長、営業所長などに、次の法律の罰金刑に処せられ、刑の執行を終わり、刑を受けなくなってから5年を経過していない者がいる企業 など

【対象となる法律等】

建設業法、建築基準法、都市計画法、労働基準法、暴力団対策法、刑法の傷害罪、暴行罪、脅迫罪など

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