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業種によっては、許認可が必要

許認可を取得しよう

酒屋や建設業、不動産業、飲食店など、業種によって監督官庁への許認可を申請するなど、一定の行政手続きが必要になってきます。

無許可、無認可で営業をした場合には、営業停止のほか罰金や懲役など厳しい処分や罰則を受ける場合のありますので、くれぐれも忘れないように注意してください。

どのような業種に許認可が必要か代表的なものを下記に一覧でまとめています。

場合によっては、複数の許認可が必要となることもありますので、不明な場合は、当行政書士事務所にお問い合わせください。また、詳しい内容や手続きに関するご相談もお気軽にご連絡ください。

申請時期は、会社を設立するのであれば、設立手続きとの兼合いが問題となります。許認可がおりなければ、定款の内容に影響することもあるので、慎重に進めてください。

また、金融機関などから融資を受ける場合にも、許認可がおりているかどうかがポイントになります。融資に先行して手続きをすませてください。

許認可が必要な主な業種

業種必要な許認可・届出の種類窓口備考
酒屋酒類販売業免許税務署 
たばこ屋小売販売業許可日本たばこ産業株式会社を経由し財務省罰則は許可取消または1ヶ月以内の営業停止
ガソリンスタンド 揮発油販売業登録消防署 
貸金業貸金業登録財務省または都道府県
(ケースにより異なる)
無許可営業は3年以下の懲役、または300万円以下の罰金
運送業一般貨物自動車運送事業経営許可国土交通省陸運局無許可は1年以下の懲役または運送業で100万円以下、タクシーで200万円以下の罰金
タクシー一般乗合旅客自動車運送業経営免許国土交通省陸運局無許可は1年以下の懲役または運送業で100万円以下、タクシーで201万円以下の罰金
不動産業宅地建物
取引業免許
都道府県または都道府県を経由して国土交通省(ケースにより異なる)要資格者、営業保証の預託金あり
旅行業旅行業登録国土交通省または都道府県
(ケースにより異なる)
要資格者、営業保証の預託金あり
ホテル・旅館旅館業営業許可都道府県または指定都市の保健所 
風呂屋公衆浴場経営許可都道府県または指定都市の保健所 
理容(美容)院 理容所・
美容所開設届
免許を受けている都道府県(東京都では保健所経由)要資格者であること、違反者には罰則あり
飲食店 食品営業許可 保健所罰則として営業停止、6ヶ月以下の懲役または罰金
薬局薬局開設許可都道府県要資格所得者
廃棄物処理業一般廃棄物処理業許可
一般廃棄物収集運搬業許可
都道府県 
電気工事業電気工事登録 都道府県または経済産業省  
建設業建設業許可都道府県または都道府県を経由して国土交通省(ケースにより異なる)業種ごとに申請する
質屋質屋許可警察署無許可営業は3年の懲役または10万円以下の罰金
リサイクル店、
骨董屋、古本屋など
古物商許可警察署無許可営業は3年の懲役または11万円以下の罰金
キャバレーなど 風俗営業許可警察署 
警備業警備業認定警察署 
人材派遣一般労働者派遣事業許可公共職業安定所 
建設業建築物環境衛生一般管理業登録都道府県 

上記は、代表的なものを掲載しています。このほかにも許認可が必要な業種がありますので、詳しくは笹川行政書士事務所へご相談ください。

許認可申請手続きのご相談は、笹川行政書士事務所へ。

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