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手形の取り扱い−会社設立支援−

起業当初は、自分で小切手や手形を振り出すことは無いとしても、取引先から受け取ることはあるでしょう。そんなとき、小切手や手形の扱いを理解していないと思わぬトラブルに巻き込まれることもあります。ここでは、手形の取り扱いについて簡単にご説明いたします。

手形の特徴

  • 指定日に指定の金額を支払することを約束した証券で、一定の期日まで支払を延ばすことができる
  • 金融機関に当座預金を開設しないと使用できない
  • 手形上の権利を譲渡する手形の裏書により、転々と受取人を変えながら、指定期日までの間、支払の手段として流通させることが可能
  • 支払期日が到来した手形は、受取人が取立金融機関に取立委任することにより現金化できる
  • 金融機関に手形を裏書譲渡し、支払期日までの利息(割引料)を差し引いた金額を受け取る手形割引により、支払期日前に現金化する方法もある

手形の取り扱いで気をつけること

手形を受け取った場合にも、小切手同様の用件漏れ (小切手の取扱い参照)が無いか確認をします。手形用件として、支払期日、支払金額は特に重要です。期日や金額、印紙の貼付と消印などのチェックを必ず行ってください。

手形を決済する
手形を現金化する場合は、小切手同様金融機に取立を依頼する必要があります。ただし、金融機関に取立を依頼できる期間は、支払日の数日前からです。期日は各金融機関にあらかじめ確認しておきましょう。
持ち込まれた手形は金融機関が手形交換所に持ち込み、相手支払銀行から取立を行う仕組みとなっています。
この期間を呈示期間といい、支払期日と翌2営業日です。呈示期間を過ぎた手形は、金融機関が受け取りを拒否しますし、振出人が認めない限り、支払いが受けられないので、手形期日の管理は十分に注意が必要です。
管理に不安がある場合は、手数料を払って金融機関にあらかじめ手形を預けておくこともできます。期日管理を金融機関がしてくれますので、期日失念といった事故を未然に防ぐこともできます。
手形割引とは
資金繰りの都合で、早く現金化したい場合、期日までの利息に相当する手数料(割引料)を差し引いて現金化する方法を手形割引といいます。これは、事実上金融機関からの融資の形となりますので、取引実績や手形の振出人の信用度によって金融機関がOKを出してくれる場合と難色を示される場合もあります。また、保証協会の保証付という条件が示される場合もあります。

手形の不渡り

手形で最も警戒すべきことに、不渡りがあります。不渡りの原因はたいてい資金不足のケースが多く、銀行から手形の不渡り連絡を受けたら、すぐに手形の額面金額を調達し、金融機関に返済しなければなりません。それと同時に不渡り原因の調査を早急に行います。

手形の留意点

振出人・・・手形を発行したとき

受取人が金融機関へ持ち込んだにもかかわらず、支払がなされないことを「不渡り」といいます。
6ヶ月に2回の不渡りを出すと金融機関取引停止処分となり、社会的信用を失い、倒産に追い込まれます。

小切手や手形を発行する際は、支払期日に必ず資金を準備できる、という確実な見通しがなければ発行してはいけません。

受取人・・・手形を受け取ったとき

不渡りを受けた受取人は、代金回収がすぐにはできません。最終的に回収できないことも多く資金繰りに支障をきたします。手形で代金をもらうときは、信用のある取引先か調査等を行うことをお勧めします。

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