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会社設立後の手続き−会社設立支援

会社設立後に行う各種届出

あなたが起業された場合、会社であっても個人であっても、税金を納めたり、労働保険や事業を遂行するためのさまざまな手続きが必要となってきます。

うっかり手続きを忘れて思わぬ不利益をこうむることが無いよう、何を、どこで、いつまでに行うかスケジュールをしっかり立てておく必要があります。

会社設立後行う主な手続き一覧表
所轄機関 会社組織 個人事業 内容
税務署 法人設立届出書 個人事業の開廃業等届出書 全ての事業者
給与支払事務所等の開設届出書 全ての会社、従業員を採用した個人事業者
棚卸資産の評価方法の届出書 所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書 全ての事業者
減価償却資産の償却方法の届出書
青色申告の承認申請書 所得税の青色申告の承認申請書 任意。青色申告希望の場合のみ
− 青色専従者給与に関する届出書 任意。青色申告を選択し、配偶者や家族などに支払った給与を青色専従者給与として必要経費に計上したい場合
源泉所得税の納期特例の承認に関する届出書 特例を希望する場合
市区町村役場および県税事務所 法人設立等申告書 個人事業開始申告書 全ての事業者
労働基準監督署 労働保険保険関係成立届 １人でも従業員を採用した場合
労働保険概算保険料申告書
就業規則届 従業員１０名以上の場合
公共職業安定所 雇用保険適用事業所設置届 １人でも従業員を採用した場合
雇用保険被保険者資格取得届
社会保険事務所 健康保険、厚生年金保険新規適用届 会社の場合、全ての事業者
（個人事業の場合、従業員５名以上）
新規適用事業所現況届
健康保険、厚生年金保険被保険者資格取得届

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