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起業資金を試算してみよう

起業資金は多く準備できればよいに決まっています。

あなたの自己資金として準備したものが、果たして起業資金として十分であるかどうか これから始めようとしている事業が、果たしてどのくらいの資金を必要としているのかなど、できるだけ正確に確認する必要があります。

概算の起業費用を試算しよう

それには、起業費用としてあらかじめ想定できる項目をいくつかあげて、概算の起業費用を試算してみましょう。

これから会社設立や起業しようとする業種や事業規模、建物を賃貸する、自宅を活用するなど、事情が異なりますが、ここでは、最終的に起業に必要な全ての費用を洗い出してみましょう。起業費用試算一覧表の該当箇所にそれぞれ金額を入れ、項目が不足する場合には、書き足すようにしてください。

笹川行政書士事務所では、起業に必要な費用を試算しやすいように一覧表を用意いたしました。あなたの起業資金を確認する参考にご利用ください。

起業費用試算一覧表(PDFファイル 20KB) 

起業費用で注意したいポイント

会社設立や起業時にまとまって出て行くお金ですが、中には固定資産や繰延資産として税法上一定の期間で、償却できるものがあります。償却とは、経費計上し、売上から控除することをいい、利益を圧縮することで、将来、資金をプールしたり、節税に役立つなどのメリットがあります。

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起業資金の調達方法は?

会社設立や企業の資金は、自己資金でまかなうのが鉄則です。実際に起業時にかかる費用と予測できる起業資金の額を比較して見ましょう。あなたの起業資金は十分でしょうか?

起業資金を、はじめから他人の力をあてにするようでは、事業の成功は見込めません。

また、会社設立や起業をするときは、ビジネスチャンスも視野に入れる必要があります。起業資金ができるまで待っていて、せっかくのアイデアやチャンスを活かせず、逃してしまってはもともこもありません。 難しい判断ですが、どうしても起業資金が不足する場合は、借入先を探す必要もでてくるでしょう。借入先としては、以下が考えられます。

  • 親や親戚・友人からの借入
  • 共同経営者、スポンサーからの出資
  • 銀行など民間金融機関からの借入
  • 国民生活金融公庫などの公的機関からの借入

起業時に積極的に使いたい公的給付金

企業資金の調達として意外と知られていないものに、公的給付金があります。中小企業支援策や雇用促進などのために設けられた国や地方自治体が行っている給付金や助成金は、まったく返済の必要がありません。用件を満たせば、誰でも申請ができます。

起業資金に関係あるものとしては、厚生労働省の「地域創業助成金」や「受給資格者創業支援助成金」など、詳しくは厚生労働省の関連ページをご参照ください。

会社設立/起業のご相談は、笹川行政書士事務所へ。

会社設立/起業相談受付中笹川行政書士事務所は、行政書士としての専門知識はもとより、金融に関する豊かな経験とファイナンシャルプランナーとしての幅広い知識に基づき、会社設立/起業に関するご相談をお受けいたしております。

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