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銀行も納得する事業計画書!

融資を申し込む場合、金融機関に対してどのような使途であるか、どのくらい返済できるか、事業として将来の見込みがあるかなど、きちんと説明する必要があります。

ここが融資を受けるときの正念場とも言える部分です。金融機関では、それらの資料を総合的に判断して、最終的に融資の決定を下します。
もちろんこうした資料は、融資にいかんにかかわらず、これからの事業を軌道に乗せるためにも必要となってきますので、しっかりとした事業計画書を作りましょう。

金融機関へ提出する資料

1.資金計画表
自己資金の額、融資を希望する額、ほかの金融機関(公庫など)からも借入する場合にはその額と同時に、起業費用の目安を一覧したもの。
必要な資金を試算してみよう−でご紹介した起業費用試算一覧表 で作成した予定額
2.事業計画書
最も重要度が高い。毎月の売上がいくらか、仕入ほか、人件費や家賃、そのほか必要経費などを差し引いて、どれだけ利益が出るかを算出し、1枚のシートにまとめたもの
3.返済計画書
特に書き方がきまっているわけではありませんが、毎月の返済していける具体的数字を明示することと、どのくらいで完済するかを示したもの 見やすさを考えてパソコンなどで清書すると印象がよくなります。

国民生活金融公庫、中小企業金融公庫では、資金繰表の作成参考資料として業種別の統計資料を用意してあります。これらを参考に作成されてもよいでしょう。

4.売上の根拠となる資料
価格表、同業者の水準、従業員を雇用する場合の人件費など、添付
5.内装工事の見積書や購入予定の設備/機械などのカタログや見積書
内装工事が必要な場合や購入予定の設備は、見積やカタログを取り寄せ金額を試算
6.資格や許認可を得ている場合には、その証明書
起業する業種で必要となる証明書など
7.建物など賃貸契約が終了している場合にはその契約書
賃貸予定がある場合は、早めに手続きを済ませ、契約します
8.取引先一覧
取引先がすでに決まっている場合には、その名称や所在地を一覧したもの
9.定款・登記簿謄本(会社の場合)
会社を設立する者で、すでに登記が完了している場合には定款の写し、登記簿謄本、印鑑証明書など

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