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小資本に向くビジネス形態−会社設立支援−

現在大きく成長している会社も、始めは小さなお店や町工場から始めたのです。とにかく最初は、できるだけ費用をかけず、小さな会社を起こすことからスタートしてみましょう。
笹川行政書士事務所は、お客様が事業をはじめるにあたり一番良い形で会社設立ができるよう、起業される方のよき相談役となります。

小資本に向くビジネス形態の一例

ここでは、小資本に向くビジネス形態をご紹介します。

SOHOビジネス
SOHOとは、Small Office Home Officeの略で、新たに事務所を借りず、自宅の1室を事務所として使い、リスクを最小限に抑えて起業できる形態のことを指しています。デザインなどクリエーティブワーク、コンピュータ関係、趣味・特技を活かした教室、特殊技術を活かした請負や代行サービスなどに向いているといえます。リスクが小さく、家事や子育てと仕事の両立がしやすいというメリットがありますが、その反面、プライベートと仕事の区別がつけにくいというデメリットもあります。
フランチャイズ(FC)
一定の加盟金を本部に支払って加盟店になることで、起業に必要なノウハウや宣伝、指導が受けられる形態です。コンビニエンスストア、喫茶店、すし屋など多彩。初心者でも参入しやすい反面、独自性が打ち出しにくい一面や支払う加盟金やロイヤリティに比べメリットが少ない問題もあります。
無店舗ビジネス
移動店舗や通信販売など、店舗を持たないビジネスを総称してこう呼びます。家賃や固定費がかからず、ムダな在庫を押さえ、リスクが少ないため、小資本ビジネスに向いています。 移動店舗ビジネスは、人の集まりそうなところやニーズのある時間帯に合わせ、自由に移動できるのがメリットです。屋台やワゴン車による販売方式。弁当屋、クレープ屋、ラーメン屋など多彩で、アイデア次第で様々な業種が考えられます。 通信販売は、インターネットやカタログを使った販売方法で、ダイエット、ガーデニング、シニア関連用品、輸入品の販売や趣味の作品を販売するなど多彩です。
スモールショップ(飲食店)
小さくてもその土地にあった店をしたり、顧客と対面販売のメリットを活用し、ニーズに合う品揃えをするなどの工夫が必要です。
資格ビジネス
税理士や公認会計士、弁護士など一定の資格に基づき行う事業
特約店・代理店ビジネス
契約により、特定の会社の保険や製品などの販売を行う形態です。必要なノウハウや技術指導が受けられます。

笹川行政書士事務所は、行政書士としての専門知識はもとより、金融に関する豊かな経験とファイナンシャルプランナーとしての幅広い知識に基づき、会社設立/企業に関する様々な問題のお役に立ちたいと考えております。

身近な相談相手として、お気軽にご相談いただければ、うれしいかぎりです。また業務以外でもお気軽にお問合せ下さい。希望する業務を得意とする専門家をご紹介させて頂きます。

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